戦争法案ではない！野党や市民団体が強硬に反対していた”集団的自衛権”がなかったら…やばい

集団的自衛権…少し前にテレビやネットで話題になった言葉ですが覚えいらっしゃいますか？

集団的自衛権のことを「戦争だ」なんて批判する人もいますが、漢字を見れば解るとおり、集団的自衛権は自衛が目的ですから「自ら進んで戦争をしかける」ようなものではない事は一目瞭然です。

野党やマスコミが批判していた集団的自衛権ですが、どんなルールなのかが解れば「ないほうがやばい！」ことがおわかりいただけるはずです。

集団的自衛権とは

集団的自衛権は、同盟国などが攻撃されている場合に攻撃を受けていない国が協力して反撃することです。

簡単に言えば、仲間が攻撃されたら加勢しにいく！というもの。今の日本に当てはめるなら同盟国のアメリカが攻撃された時に日本が協力することです。逆に日本が攻撃されたときにアメリカが相手の国を攻撃することも集団的自衛権です。

集団的自衛権は国連加盟国の権利

集団的自衛権と聞くとそれだけで「戦争だ！」とイメージする方ももしかするといらっしゃるかもしれません。

でも、それは間違いです。

もともと集団的自衛権とは、国連加盟国に与えられた権利のことで国際連合憲章５１条に定められています。
日本は国連加盟国ですから、国際法的に集団的自衛権を持っている国家といえます。

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。　　引用　国際連合憲章５１条

つまり、日本が主権国家として国際連合に加盟している時点で集団的自衛権は行使できるものなんです。

ではなぜ、集団的自衛権の行使に関してあんなに国会があれたのでしょうか。

憲法９条との関係

日本は憲法で戦争放棄を明確にしています。ですから、集団的自衛権の行使もだめだろ！と考える人がいるわけです。

ですが、先ほどご紹介した国連憲章と憲法…これはどちらが優先されるのかという問題もあるわけです。これは憲法９８条との兼ね合あいなわけですが、そもそもなぜ自衛までダメだといえるのか…。

自分から侵略戦争や問題解決のための手段として戦争しないのはこれは当然のこと。ですが、自衛というのは第三国が日本を攻撃したときに国を守ることです。この両者はかなり意味が違ってきます。

もちろん、憲法と国際法の国連憲章のどちらが優先されるのか…という問題もあるのですが、それを語り出すと論文になってしまうのでここでは割愛します。

日本の集団的自衛権行使の要件

画像:ぱくたそ

安保法制に「誰の子供も殺させない」とか「戦争法案だ」なんてシュプレヒコールを上げていた団体がいました。この言葉だけ聞くとなんとなく正しいような気がしますが、矛盾があるんです。

まず、日本の集団的自衛権行使には要件があります。いつでも行使していいというわけではありません。

それがこちら

• 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
• これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
• 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

引用　内閣官房

なんか小難しいようですが、注目はここ「武力攻撃によって、国民の生命…に明白な危険」

これを、もう少しわかりやすくイメージしてみましょう。

画像:Pixabay

例えば、あなたがアメリカ船籍の船に乗って優雅な太平洋クルージングをしているとします。その船がテロ攻撃にあいます！船に銃弾が撃ち込まれ、さらに魚雷で狙われている…そんなときに海上自衛隊の艦船が付近を航行していたら…どう思いますか？

「ちょっと！助けてよ！」ってなりません？

でも、集団的自衛権がなければこの状況で海上自衛隊はあなたが乗っている船を守って攻撃している船を守ることができなくなります。

誰の子供も殺させない！なんてなんだか日本語としてもおかしいんですが「むしろ子供を護りたいなら集団的自衛権は必要」と考えるほうが現実的です。

安保法案可決の時に、野党は国会にビラまで持ち込んで反対パフォーマンスをしましたが、あれは本当に日本のためになっていたのか…。むしろ国民の生命や自由を守るための法案可決にあんなに強烈に反対したとも言えるわけです。

平和を守るためのルールに「戦争法案」と名付けた

画像:Pixabay

一部のマスコミや野党、そして、市民団体は日本の平和を守るための法案に強硬に反対したわけですがその時によく聞かれたこんな言葉がありました。それが「話し合いで解決すればいい」というもの。

確かに相手が話し合いのテーブルに座っているならこれは有効。やるべきでしょう。

でも、いきなりミサイル撃ち込んでこられたらどうします？

話し合いなんて言ってる間に、どれだけ多くの命が犠牲になるのでしょうか。テロリストが外国で日本人を殺害した事件がありましたが、話し合いで解決しないことがあるのも残念ながら事実です。ましてや、攻撃されてるのに「酒を酌み交わせば解る」などと言っていられるのか甚だ疑問です。

日本の集団的自衛権行使の要件はあくまでも「日本国民の生命」に、「危険が迫っている」場合に限定されます。

つまり野党は、国民を代表する政治家でありながら「日本国民の生命」を守る法案可決を「戦争法案」だとして反対したということです。

まとめ

集団的自衛権は、決して戦争法案などではありません。国が国民を守るために必要な法案ですし、そもそも国連加盟国である時点で、国際的には日本は集団的自衛権を有していると考えられるのです。

戦争をしないために、仕掛けられないためにみんなで守り合いましょうね。備えをしようね。という集団的自衛権にあれほど反対した人達は本当に平和主義者なのでしょうか。