今回の新型コロナウイルスで困っている人が大勢いるのに、マスクの高額転売に続いて、トイレットペーパーやティッシュ、地域によっては生理用品などの高額転売が非常に広がっていますね。

必要なところに必要なものが行き渡らない現状を見ていると、個人的には非常に怒りを覚えます。

みなさんもマスクや紙製品が足りないのに、転売屋と呼ばれる人がそんな状況を利用してお金を稼いでいるということについて、思うところはあるのではないでしょうか?

いわゆる高額転売屋と呼ばれる人にとっては無視できないリスクや、実際にあった怖い話をしようかと思います。

※高額なマスクはできるだけ買わないようにしましょう※

高額でマスクなどを売るのは違法じゃないの??

まず、一番みなさんが気になるところは『400円くらいのマスクを1万円近くで売るのは違法じゃないの?』というところだと思います。

この問題に関しては、残念ながら転売をしている人達が利用している場所の多くでは違反にもならず、法律的にも価格を自由に決められる権利があります。

特に大手の通販サイトであるAmazonや現在多く利用されているスマホのフリマアプリのメルカリなどでは、価格設定は『出品者』の自由になってるんです。

だからといって、完全に売る人に自由があるわけではありません。

今回のような緊急の状況では、利用制限などをかけられる可能性も充分にあります。

実際に、メルカリなどでは出品価格に対しての注意を呼びかけています。

また、価格設定は自由であっても、マスクを入荷するための方法に問題があった場合には違法と見なされて逮捕される可能性も。

実際に過去に転売屋がおこなっていた入荷方法に問題があったことを理由に逮捕されたという事件もあります。

国民生活安定緊急措置法(こくみんせいかつあんていきんきゅうそちほう)とマスク

いま、日本各地では特に『マスク』の買い占めが問題視されており、コロナウイルスの発生によって必要な地域にマスクが行き届いていないことから、日本の政府が、マスクを買ってその地域へ配るという発表をしました。

これを国民生活安定緊急措置法と言います。

2020年3月1日に発表された日本経済新聞記事には以下のように説明されています。

安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者が増えている北海道の市町村に対し、国が必要なマスクを企業から買い取り、供給すると表明した。「国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示する」と述べた。第2弾の緊急対応策は10日をメドにとりまとめると明らかにした。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56249520R00C20A3PE8000/

簡単に言えば、マスクメーカーに対して、国が『これだけ必要だから売りなさい』という命令をする、ということ。

これによって、マスクが必要な場所に強制的に行き渡るようになる、という訳です。

現在、この法律を使って『転売屋を駆逐出来る、罰則を与えられる』という噂がインターネットで語られています。

なぜならこの法律を簡単に言うと、、

国民の生活において必需品となる物を買い占めや売り惜しみを理由に高額にするのを禁止します。もし破ったら罰金と禁固刑ですよ~

というものだからです。

しかし、この法律が作られたのは、1973年のオイルショックという物資の不足がキッカケであり、昭和51年には最後の品目である『トイレットペーパー』も解除されました。

つまり、”今”の段階では、この法律を使って転売屋を取り締まることは出来ないのです。

で す が

これは、あくまでも今は取り締まれないというだけであって、国民生活安定緊急措置法の品目に『マスク』などが適用されれば、転売屋は取り締まられることになります。

実際に、現在国会では意見書(こうしたらどうですか?という国会議員さんの提案)なども提出されている上に、北海道に対しては国が法律を適用していることから、場合によっては『マスクの高額転売』そのものが違法になる可能性も充分にあるのです。

もちろん、これはマスクだけではなく、トイレットペーパーや生理用品など、国民の生活に不安定な影響を与える品物が追加される可能性もあるということです。

トイレットペーパーやティッシュのデマ拡散も犯罪に?

さて、マスク以外にも今はトイレットペーパーやティッシュなどの紙製品も売り切れが続いています。

これらの製品不足はデマであるという報道がされていますが、それでも目の前の商品がどんどんとなくなっていく様子を見ると『あれ?本当に大丈夫なのかな?』という気持ちになってしまいますよね。

ちなみに、トイレットペーパーやティッシュが不足すると言ったTwitterのアカウントは現在消息不明です。

このデマをTweetした人はアカウントを消して逃亡したようですが、、、、

こういったデマを拡散する行為は犯罪になる可能性もあるのです。

実際に逮捕されたデマの拡散

過去、じっさいに逮捕された人は、熊本地震が発生した時に、『ライオンが動物園から逃げた』というTweetしました。

本人からすれば、軽い冗談のつもりだったのかも知れませんが、その後の警察の捜査で本人が特定され、逮捕されました。

トイレットペーパーやティッシュペーパーとは違うと感じる人もいるかも知れませんが、いわゆるフェイクニュースと呼ばれるものの拡散は

  • 名誉毀損罪・業務妨害罪・内乱罪、その他

また、仮に転売屋が値段の釣り上げを目的にデマを拡散した場合でも、これらの刑法で処罰される可能性があるのです。

さらに、自分の利益のために、という理由があると重い罪と見なされることも。

デマの拡散は立派な犯罪行為として見なされますので、今回のトイレットペーパーやティッシュに関しても転売屋にとっては決して他人事ではないのです。

ついでに言うと台湾では、同様のデマ拡散によって女性3名が逮捕されてますね。

日本はコロナウイルスの影響によって、そこまで手が回っていないだけかも知れません。

Amazonの送料が異常に高いのは犯罪?

商品の価格を釣り上げても買ってもらえなくなった転売屋は、Amazonなどで『送料』を名目にして高額な決済をさせようとしているケースもあります。

中には送料が50万円などという設定にされているものなども・・・。

これらは、Amazonそのものが販売している物ではなく、Amazonを売り場として使っている転売屋の仕業です。

Amazonには、マーケットプレイスと呼ばれる個人でも出品可能なシステムがあります。

これを利用して”あたかもAmazonが販売している”ように見せかけている、というのが転売屋の手口なのです。

送料が50万円って、、

地球を何周回って送られてくるのでしょうか??

もはや素人目に見ても詐欺に近い行為だとも言える状況に、福島県警察本部の公式アカウントからは注意を呼びかけています。

この注意の呼びかけでは、警察の公式アカウントが『詐欺という手口』と記載してますよね。

つまり、異常に高い送料でマスクなどを販売する行為は『詐欺罪』にあたる可能性が充分にあるということ。

全ての転売屋が、詐欺罪になるわけではありませんが、Amazonに関して言えば、送料での詐欺罪は充分に成立しそうです。

転売屋から買わないことでマスクの供給は復活する可能性も高い

これをよんでいる人の中には現在『どうしても手に入らない』という理由で、高額転売を承知の上でマスクなどを購入しているかもしれません。

もちろん、一概に言えない問題なのですが、転売屋の在庫を市場に出させるためには、消費者が『買わない』ことがもっとも効果が高いんです。

少しだけ考えて下さい。

個人は言わずもがな、医療機関や地域、そして国全体に必要とされている物を転売屋は買い占めによって高額転売してるんですよ?それが誰であれ、正常な思考だとは思えません。

新型コロナウイルスのような社会不安を利用して、お金を儲けようなんていう人種は『頭のおかしい人』です。

ここまで紹介してきたように場合によっては犯罪を手助けしてしまう可能性もあります。

特に国民生活安定緊急措置法については、名前の通り『緊急の措置』ですから、今後の買い占めなどの対策に品目が追加される可能性もあります。

『病は気から』といいますが、こんな負の連鎖に溺れてしまえばストレスで別の病気になってしまいかねません。

そして最後に混乱を利用する転売屋諸君へ。

自分の首を自分で締めている状況、分かってます??

あ、分かってたらこんなに問題視されないか・・・。